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国際貢献であることが大前提

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現在、外国人技能実習制度の改正と、それに伴う入管法の改正に関する審議が行われています。

 

既に与党の部会の了承は得ているようですが、次々と論点が噴出しており、厚生労働・法務の両部部会長によって別の舞台で整理をすることが確認されているようです。

 

この技能実習制度というのは、発展途上国に対しての技術移転という言うならば国際貢献であることが大前提の制度となります。

 

しかし、これが形骸化してしまい、実際の現場におきましては、安い労働力の確保、そして送り国側からしてみますと、お金儲けの手段という側面を排除することが出来ず、本音と建前が複雑に混ざり合っているのが現状といえるでしょう。

 

現在技能実習というのは3年間と一定の期間が決められていますが、受け入れ企業が一定基準を満たし、優秀企業と認められた場合においては、一度帰国をすることを条件として、追加で2年間延長して実習に参加することが出来るという改正も検討されています。

 

また、受け入れ企業に対しての監督責任も厳格な決まりが検討されており、例えば、実習生に対し賃金を支払わなかったり、あまりにも劣悪な労働環境を強いたりの行為を行うことで、罰則を与えるものとすることも改正案に盛り込まれています。